日本の高レベル放射性廃棄物最終処分地は、活断層の真上に選定されるのが理性的

先に北海道寿都町で応募の動きがある、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定。
調査だけなら、莫大な交付金を貰ってお終いという、おいしい話だが。
選定されれば当然、安全なレベルに落ち着くのに何万年もかかる放射性物質を郷里に埋めることになる。
そんな恐るべき調査への応募の動きが、北海道神恵内村でもあるようだ。
一見すると危険な賭けのようにも見えるが、最終処分地決定までは進まない理由が、神恵内村にはある。
経済産業省資源エネルギー庁の公表した「科学的特性マップ」では、村域の大半を覆う「好ましくない特性が推定される地域」が、円を描いているからだ。
不適性地域が円を描いているのは、その中心に火山があることを意味している。
富士山の宝永火口のように、火山の火口の位置は移動することがあるので、円の境界の外側と内側で、安全性が極端に異なるわけではない。
村南部の一部のみが辛うじて不適性地域の範囲からはみ出ているが、大した意味はない。
将来、地元合意の原則を国が捨てて最終処分地選定を行っても、神恵内村が選ばれることは狂気の沙汰だろう。

よって、神恵内村の調査への応募は、賭けにもならない当然の結果だ。
神恵内村商工会、頭良い。
むしろ、先に動きのあった寿都町の方が、適性地域を抱える分だけ、神恵内村と異なり最終処分地の当たる危険な賭けだ。

最後に、神恵内村のように不適性地域で占められ、最終処分地になる危険を冒さず安全に交付金をゲットできる自治体は、中央構造線断層体上にある伊方町など、他にもある。
暫くは、最終処分地への応募はこれら不適性な自治体で占められ、徐々に、ギリギリ微妙な自治体へ調査が広がるのだろう。
最終処分地に最適な自治体は、最後まで応募しない。
もし、応募した自治体に処分地を限定したら、エネルギー庁側が短気であるほど、最終処分地は不適性な危険地域に選定され易くなるわけだ。
日本の原発依存度、つまり核のごみの生成速度を考えると、エネルギー庁側に残された時間は多くない。
地元合意を前提に考えると、日本の高レベル放射性廃棄物最終処分地は、活断層の真上とか火山付近とか、狂気の沙汰になるのが理性的なのだ。